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赤字で法人カードが審査落ち！どうすれば通る？

そもそも審査基準って？

法人カードを申し込んだら、まさかの審査落ち…。そもそも、審査の基準って何でしょうか？ポイントは3つあります。まず、『設立年数』です。会社を設立してからどれだけの年数が経っているか？というもので、業歴ともいわれています。一般的に設立年数は3年以上。なぜ設立年数が審査で関係するのかというと、設立年数が長い＝経営が安定している＝きちんと支払ってもらえると判断されるからです。カード会社にマイナスな影響を与えないためには、最低でも3年は経営していることが大切です。

ただ、カード会社によっては設立から1～2年でも発行できるところもあります。会社を設立してからすぐに法人カードを発行したい場合は、設立年数が少ないところを選ぶと良いでしょう。

赤字でも審査に通る場合がある？

よく、赤字決算は審査に落ちるといわれています。しかし、実際は赤字でも審査に通るケースはあり、必ずしも赤字だからといって審査落ちするわけではありません。逆に、黒字決算でも、条件をクリアしていなければ審査に通ることはありません。

とはいえ、利益が少ない場合や経営不振による赤字は、残念ながら審査に大きく影響します。赤字でも審査に通るのは、あくまで”節税のために赤字”であること。利益が大きく経営不振になっていない場合、同じ赤字でも審査に通りやすくなるでしょう。また代表者が利用しているクレジットカードが、遅延もなくきちんと支払っているのであればプラスになります。

審査に通る対処法

法人カードを発行する前に、自分の会社は審査に通りやすいのか確認しておきましょう。

まず、先にも述べたように会社を設立してから3年以上経っていることです。次に、黒字決算を2期以上出していることです。法人カードの申し込み条件を見てみると、黒字決算○期以上と書かれています。赤字でも審査に通る場合はありますが、このように決算書の提出が必要になる場合、やはり黒字でなければ審査落ちしてしまいます。必ず確認しておきましょう。

そして、『固定電話』です。固定電話の有無は、会社の実態を知るのに欠かせません。たかが固定電話と思うかもしれませんが、他の条件はクリアしているのに、携帯電話の番号を記入していたというだけで審査に落ちてしまった方もいるからです。それくらい、固定電話の有無は審査で重要になります。もし携帯電話しかないという方は、事前に固定電話を引いておきましょう。

他にも、代表者本人のクレヒス状況や各カード会社のステータスに適した年収かどうかも、審査に影響してきます。万が一債務整理を行っていた場合、審査の通過は厳しくなります。もしくは審査が緩いカード会社を選ぶようにしましょう。

審査に通りやすい法人カードとは

厳しい審査に通過することを考えたら、最初から審査に通りやすいカード会社を選ぶのが一番です。

信頼されていて人気の高いカード会社は、『アメリカンエキスプレス・ビジネスカード』『JCB法人カード』の2つ。他にもさまざまな法人カードがありますが、特にこの2つは審査が緩いと有名で、サービスも良く多くの企業が利用しています。

アメリカンエキスプレス・ビジネスカードは通称アメックスと呼ばれており、ゴールドとグリーンの2種類あります。アメックスは外資系の法人カードで、設立年数が1年からでも発行可能。個人事業主の方でも申し込みやすく、余程のことがない限り審査落ちから免れるでしょう。

JCB法人カードは、国内の法人カードです。国内では知名度も高く人気があり、審査も比較的緩め。設立年数・黒字決算・固定電話の所持さえクリアしていれば、通過しやすいといわれています。

逆に審査が厳しいといわれているのは、ダイナース系です。審査に通れば、アメックスと並ぶ高ステータスのカードなので発行できればラッキーですが、自信がない方は審査に通りやすいカード会社を選ぶようにしましょう。

審査に通りやすい法人カード比較

法人カード比較プロ

おすすめのカード会社

JCB

法人カードで審査落ちする理由は赤字が関係している？

なぜ赤字だと審査落ちする？

法人カードが審査落ちする理由はいくつかありますが、そのひとつが『赤字』です。あぜ赤字だと審査落ちしてしまうのかというと、赤字＝返済能力がない、信頼性が低いからです。そもそも、一般的に法人カードの申し込みには『黒字決算』が基準になっています。

法人カードは個人のカードとは異なり、複数の社員が使用します。当然使用金額は大きくなり、審査も厳しくなります。誰だって、倒産寸前の人たちにお金を貸したいとは思いません。そのため、赤字の企業は審査落ちしやすいといわれているのです。

赤字は絶対に審査に通らない？

ということは、赤字の企業は絶対に審査に通らないのでしょうか？結論からいいますと、なかには赤字でも受け入れてくれるところがあります。

まず赤字は、大きく2つの種類に分けられます。1.経費を増やし税金を支払わないようにしている、2.利益が少ない・経営不振。1は、同じ赤字でも経費が売り上げ以上であるため、必ずしも経営不振とはいえません。赤字でも審査に通りやすいのは、ここに違いがあります。2であれば、当然審査落ちしやすいでしょう。利益が少なく経営不振ということは、支払い能力がないからです。

審査に通りやすくするには

やはり、赤字でないことが第一になります。もしくは、審査が緩いといわれている外資系の法人カードがおすすめです。たとえばアメックス（アメリカンエキスプレス）は、審査に前向きで限度額も大きいといわれています。年会費が高いのがネックですが、そのぶん満足のいく付帯を受けることができるので法人カードを考えている方は検討してみると良いでしょう。

黒字にする以外では、”設立から3年以上””代表者のクレヒスに問題がない””固定電話を引いている”などが審査に通りやすいポイントです。また、いきなり高ステータスのカードを作ろうとすると失敗します。無理のない範囲で使えるカードを選択しましょう。

法人カードで審査落ちを避けるには

業歴は何年？

業歴とは、会社を設立してから何年経っているかということです。ほとんどの会社は業歴3年以上を設定していますが、なかには1～2年でも審査に通るところがあります。こればかりは金融機関によって異なりますが、基本的に業歴は3年以上のほうが審査には通りやすいでしょう。

もちろん、業歴だけで審査に通るわけではないので、あくまで審査基準のひとつに過ぎません。どんなに業歴が長くても、利益が少ない会社や経営不振だと審査では不利になってしまいます。他の審査基準をクリアし、さらに業歴が3年以上であれば確実に審査は通りやすくなるでしょう。

会社の実態は証明できる？

あなたの会社は、実態を証明できますか？実態の証明とは、『事務所の有無』『固定電話の有無』『ホームページの有無』などが挙げられます。近年はインターネットで事業を行っている人も少なくないため、事務所を持っていないケースがちらほら見受けられます。事務所がないだけで審査に落ちるわけではありませんが、固定電話もホームページもなければ審査落ちは否めないでしょう。

特に重要なのは、固定電話です。ほとんどの金融機関は、固定電話の確認を行います。実際携帯電話の番号で落ちた人もいますので、それくらい固定電話が審査に重要になると考えておきましょう。

黒字決算にする

黒字決算は、会社が安定していることを意味します。ですから、赤字より黒字のほうが有利になるのは事実。もちろん、一時的な黒字ではなく、連続黒字でなければいけません。法人カードの申し込み条件を見ると分かりますが、『黒字決算2期連続』と書かれています。金融機関によって多少条件は異なりますが、会社が安定していると審査に通りやすくなるでしょう。

ただ、なかには赤字でも審査に通る法人カードがあります。それは、外資系法人カードです。日本国内の法人カードでは審査落ちしてしまうという方、その心配がある方は一度外資系法人カードをチェックしてみてください。

赤字でも審査に通過することはできる？

なぜ赤字だと審査に通らない？

さまざまな理由がありますが、一番はやはり”きちんと支払いをしてもらえない”と判断するからです。基本的に、赤字は利益が少ない・経営不振になります。もちろんそれだけではありませんが、ほとんどの場合、赤字＝経営不振＝返済が困難と判断されます。そのため、どうしても審査に通りにくいのです。実際、法人カードの申し込み条件を見ても、『黒字決算』と書かれています。

しかし、赤字にも経営不振の場合と、節税の場合と2種類に分けられます。前者であれば審査は通りにくくなりますが、後者であれば意図的に赤字になっているため、審査に通る場合があります。また赤字でも、たとえばクレジットカードを毎月コンスタントに使っていることと、きちんと返済していることが分かれば審査には通過しやすくなるでしょう。

外資系の法人カードを選ぼう

赤字で審査が不安な方は、外資系の法人カードを選ぶ方法もあります。外資系は、国内の法人カードに比べ審査基準が緩やかです。そのため、2期以上の黒字決算でなくても通過しやすいといわれています。ブランドによっては、決算書の提出が不要なところもあります。こういったところは、業績が赤字でも審査に通りやすいので、不安な方は検討してみると良いでしょう。

もちろん、黒字が良いにこしたことはありません。なるべくは黒字決算の状態で審査を受けるようにしましょう。

赤字以外で気をつけたいこと

なかには、『赤字ではないのに審査に落ちてしまった』という方もいます。この場合、1.代表者のクレヒスに問題がある、2.固定電話を引いていない、3.事務所がない、4.ホームページを持っていない、などが挙げられます。

法人カードは、会社の代表者が作成しますが、その代表者本人が債務整理や支払いの遅延などがあると、審査のときに大きく影響してきます。赤字以外でも、すべての条件をクリアしていなければ、審査はスムーズにいきにくいでしょう。

賢い法人カードの選び方

サービスから選ぶ

ひと口に法人カードといってもさまざまです。カード会社によってサービスも異なるため、できればお得なサービスから選ぶほうがメリットになるでしょう。

たとえば、海外出張が多い会社であれば、『海外旅行保険』『ANA/JALマイル』『空港ラウンジ』などの付帯サービスがあると助かります。国内の出張が多い方は、国内旅行保険が付いていると安心です。また営業で車を運転する機会が多い方は、ETCカードのサービスが付いていると助かるでしょう。

このように、各カード会社のサービス内容と、会社が重視する条件を照らし合わせながら選ぶと、よりメリットの高い法人カードを選ぶことができます。いろんなサービスがありますので、サービスを比較しながら選ぶのも良いかもしれません。

審査落ちしにくいところを選ぶ

審査基準が高いところは、なかなか審査に通りにくい傾向があります。審査条件をすべてクリアしている会社であれば問題ないかもしれませんが、そんな会社はほとんどありません。そうなると、必然的に審査に通りやすいカード会社のほうが助かります。審査もすべてが即日発行というわけではありませんから、少しでも早く審査に通りたいという方は、なるべく審査に通りやすいところを選ぶようにしましょう。

ちなみに、審査に通りやすいといわれている法人カードは、『アメックス（アメリカンエキスプレス）』です。ゴールドとグリーンがあり、年会費はゴールドのほうが高め。ただあくまで”審査に通りやすい”というだけで、誰でも簡単に発行できるわけではありません。

法人カード選びで大切なこと

ポイントは、1.利用者の人数、2.利用額、3.利用目的、の3つ。基本的に、一度に3～5枚しか発行できません。従業員が多い場合は追加カードで増やすことはできますが、追加カードを用意していないところもありますので、利用者の人数はしっかり確認しておきましょう。また人数は問題なくても、利用額が限度額に達しているとそれ以上使えなくなります。利用目的も明確にしておいてください。

法人カードを選ぶときのポイント

利用者の人数

法人カードを利用するときは、利用者の人数を確認しましょう。利用するのが会社の代表だけであれば問題ありませんが、従業員に持たせる場合は、各カード会社の利用人数を確認しておかなければ審査落ちする恐れがあります。一般的に、法人カードを一度に利用できる人数はカード会社によって異なります。何人でも利用できるところであれば気にする必要はありませんが、3～5枚程度までしか発行できない場合は、それ以上の従業員がいるところでは作ることはできないでしょう。ですから、事前に利用できる人数を確認しておくことがポイントです。

また、申し込み時は3～5人程度まででも、追加カードが発行できる場合は、それ以上の従業員でも法人カードを持つことができます。ただカードを発行するごとに年会費が発生するので気をつけてください。

利用額も関係する

法人カードに限らず、カードを発行すると限度額が設定されています。この限度額は、カード会社によって異なります。また利用者の状況によっても異なるため、どんなに限度額が高くても、ギリギリまで設定できるわけではありません。従業員が多い場合は、限度額も低く設定しておくと安心ですね。

限度額に達すると、カード決済はできなくなります。先にも述べたように、従業員が多い場合は限度額は低く設定したほうが安心ですが、利用する機会が多い場合は、すぐに限度額に達してしまい使えなくなってしまいます。自分で限度額を決めることはできませんが、ある程度の限度額だと利用しやすいでしょう。

使う目的は何？

法人カードであれば仕事で使うのが基本ですが、どんなシーンで使うことが多いかは会社によって異なります。出張が多い場合（海外or国内）、コンビニを利用することが多い場合、接待が多い場合など、利用目的を明確にしておくと、どの法人カードのサービスが会社にとって有利になるか分かるでしょう。

また、”入会のしやすさ”も選ぶときのポイントです。審査落ちしやすい法人カードは発行までに時間がかかるので、急いでいる方は入会しやすさも重視しましょう。

法人カードの審査基準とは？

設立年数について

法人カードの審査にはいくつかの基準があります。まず、『設立年数』です。あなたの会社は設立からどれくらい経っていますか？基本的に、設立年数は長いほど有利になります。それは、経営期間が長いということは、経営が安定し信頼できるからです。逆に設立から1年も経っていない場合、経営が不安定。もちろん、設立年数だけで審査落ちになることはありませんが、どの法人カードを見ても『業歴3年以上』とありますから、最低でも3年は経っていたほうが安心でしょう。

しかしなかには、設立1～2年で審査に通るカード会社もあります。設立してまだ間もないという方は、設立年数が少なくても審査に通りやすいところを選ぶと、スムーズにカードを発行することができるでしょう。

決算状況について

決算状況は、1.黒字決算であること、2.提出書類に決算書が必要、3.申込書に決算内容の申告が必要、などが影響します。これらをクリアすることができれば、審査は通過しやすくなります。要するに、赤字決算でないことです。

ただ、必ずしも赤字決算だからといって審査に落ちるわけではありません。赤字で審査に落ちやすいのは、”利益が少ない””経営不振”です。利益が少なく経営不振ということは、返済能力がないということになります。倒産するかもしれない会社に、金融業者が安心してお金を貸すことはできません。しかし、同じ赤字でも節税のために赤字で、クレジットカードの遅延や支払い漏れがない場合は審査に通る可能性があるでしょう。

固定電話の有無について

法人カードの審査には、固定電話の有無も基準に含まれます。『固定電話だけで？』と思うかもしれませんが、固定電話があるということは会社の実態が証明されるわけですから、審査で有利になります。近年は携帯電話のみを使用している会社もありますが、法人カードの発行を考えているのであれば、固定電話を引いておきましょう。

法人カードの発行は、”信用力が高い”ほど有利になります。

法人カードの審査で必要な書類

登記簿謄本

登記簿謄本とは、登記簿のコピーです。法務局が発行し、金融機関の利用はもちろんのこと、住宅ローンなどのローンを組むときにも必要になります。ほとんどの場合、発行から6カ月以内のものを用意しますが、登記簿謄本がない場合は印鑑証明書でもOKなところもあります。法人カードでは、登記簿謄本または印鑑証明書が必要になる場合が多く、各カード会社によって異なるので事前に確認しておきましょう。ただ印鑑証明書の場合、業務内容の把握が難しいため、定款や事業報告書なども必要になります。少々面倒なため、登記簿謄本を用意したほうがスムーズです。

登記簿謄本は、先にも述べたように管轄の法務局で取得できますが、オンラインでも申請可能です。ただオンライン申請の場合は取得まで時間がかかるので、急いでいる方は直接取得しに行くことをおすすめします。

代表者の本人確認書類

本人確認書類は、運転免許証があればそれで十分です。運転免許証がない場合は保険証またはパスポートが必要になります。外国人でも法人カードを発行することができますが、この場合外国人登録証明書のコピーを用意しましょう。

本人確認の書類は、準備が簡単です。一番問題なのは、登記簿謄本でしょう。取得にはお金がかかりますし、管轄の法務局まで足を運ぶ必要があるからです。本人確認書類は、運転免許証さえあればOKになります。

引き落としの銀行口座

これがなければ意味がありません。注意してほしいのは、必ず引き落としの口座は名義が”法人名義”であることです。個人の銀行口座は使えませんので、法人名義の口座がない場合は、事前に準備しておきましょう。ただし個人事業主の場合は、個人用の銀行口座でかまいません。

銀行口座は、申し込みの際に記入するケースと審査に通過した後に郵送するケースと2種類に分けられます。またウェブから記入しても、銀行の届出印の捺印が必要になります。