法人カード審査のいろいろ

法人カードの審査は厳しい？

基本的に、法人カードの審査は厳しいといわれています。というのも、法人カードは一般カードに比べ利用金額が大きくなるからです。たとえば、従業員5人に法人カードを発行すると、限度額20万円でも100万円になります。当然、カードを利用する人数が増えるほど支払う金額が高くなってしまいます。そのため、法人カードの審査は厳しいといわれているのです。ただひと口に法人カードといってもさまざまなので、なかには審査が緩いところも存在します。それが外資系の法人カードです。外資系法人カードでは、アメリカンエキスプレスカードやダイナースカードなどが人気ですが、国内の法人カードで審査に落ちてしまった企業は、外資系法人カードを利用してみるのも良いかもしれません。

ちなみに、審査が厳しくなる理由は利用限度額以外にも、会社を設立してから何年経っているかも重要になります。基本的に、設立から3年未満の企業は審査に通りにくいので注意してください。

赤字だと審査に落ちる？

法人カードには、”2期以上の連続黒字決算”が求められます。要するに、連続して黒字であることが重要になるわけです。ですから、赤字が続いている企業は審査でマイナスになってしまうでしょう。

一般カードでも、安定継続した収入が求められます。これは、きちんと安定した収入があることで、安心して貸し出しができるか？という信用に大きく関わってくるからです。企業であれば、連続して黒字決算していることで、返済能力があるとみなされます。

ただ赤字決算でも、資産が大きい場合や売り上げが十分ある場合は、審査に通ることがあります。何も赤字決算だけで審査に影響するわけではありません。倒産寸前など経営できないほどの赤字でない限り、連続黒字決算でなくても通過する場合はありますので、まずは各法人カードの注意書きをチェックしてみてください。

審査で重視されること

大きく分けて3つあります。

・会社設立から3年以上経っている

・黒字決算である

・固定電話を所有している

会社設立から3年以上というのと、黒字決算に関しては先ほど説明しましたので省略します。固定電話の有無は、実は非常に審査で重要になるといわれています。『携帯電話でも連絡がつけば良いのでは？』と思うかもしれませんが、固定電話はその企業の信用にも繋がります。ない場合は、申し込む前に引いておくことをおすすめします。

実際、後日審査担当から『固定電話の有無』が聞かれます。たとえ会社設立から3年以上・連続黒字決算でも、固定電話がなければ審査に落ちてしまう可能性があります。もちろんカード会社によっては携帯電話でも対応してくれるところもありますが、ほとんどの会社は固定電話が審査に影響しますので、きちんと準備しておきましょう。

法人カードならここ！

いろんな法人カードがあるなかで、おすすめのカード会社はアメリカンエキスプレスカードとJCB法人カードです。アメリカンエキスプレスカードはアメックスの名称で有名ですが、外資系法人カードということで審査が緩く、比較的通りやすいのが大きなメリットです。また付帯サービスも充実していますから、満足できる1枚になります。

アメックスにはゴールドとグリーンがありますが、ゴールドの年会費は3万円以上と高め。しかし法人カードとして利用する場合、年会費の経費を計上できるのであまり気にする必要はありません。グリーンは、年会費1万円以上とゴールドより安くなります。付帯サービスも削られますが、それでも十分満足できる1枚です。

国内の法人カードなら、JCB法人カードがおすすめ。特徴は、利用金額に応じたキャッシュバックとポイントの還元です。ETCカードの複数枚発行も可能ですし、国内ブランドで安心して利用できるでしょう。

法人カードも、いろんな種類があります。まずは比較しながら、企業に合ったカードを選びましょう。

法人カードは審査が厳しい？

審査が厳しい理由

法人カードは、審査が厳しいといわれています。それもそのはず、法人カードは個人カードとは異なり、その名のとおり”法人が利用するもの”だからです。

また法人カードは、借入の金額も個人カードより多額になります。たとえば、複数の社員に用意した場合。たとえ限度額を20万円に設定していても、5枚発行すれば合計100万円になります。当然発行する枚数が多ければ多いほど金額は高くなりますし、そのぶん審査も厳しくなるというわけです。

さらに、法人カードには審査基準も厳しく設定されており、それをクリアしないことには発行できません。もちろんカード会社によって異なりますが、基本的に個人カードより審査が厳しくなるのを頭に入れておきましょう。

審査基準は何？

では、その”審査基準”は何でしょうか？原則で2つ定められています。

1.設立年数

2.財務状況

カード会社によって多少変動しますが、この2つは必ずクリアしていなければいけません。まず『設立年数』は、3年以上であることが条件になります。カード会社が設定したわけではありませんが、未回収を防ぐために3年以上を目安にしています。3年未満の会社は、まだまだ経営して間もないため、軌道に乗っていないところがほとんど。当然、きちんと返済してくれるか、カード会社も不安になります。ですから、原則として設立から3年以上経っていなければ審査には通りにくくなるでしょう。

『財務状況』は、”黒字決算2期連続”といわれています。ただ、ほとんどの場合、決算書や財務諸表などの提出を求められることは少ないため、必ずしも財務状況が審査に影響するわけではありません。あくまで”目安”と考えておくと良いでしょう。

固定電話の有無も審査に影響する？

よくいわれているのが、固定電話の有無です。個人カードの場合、固定電話の有無はあまり審査に影響しませんが、法人カードの場合、審査に大きく影響します。近年は、一人法人も増えており、固定電話を持っていない会社もあるようです。しかし、法人カードの審査では、一人法人でも固定電話は大きく影響しますので、きちんと準備しておきましょう。

法人カードのメリットとデメリットについて

メリットについて

企業にとって、法人カードを持つことはさまざまなメリットがあります。もっとも大きなメリットは3つ。

・現金出納がラクになる

・経理業務を合理化

・支払いを1本化できる

現金出納は、特に社員が多い企業ほど有効になります。なかでも特に有利になるのが『出張や接待の経費を仮払いできる』『立て替えしなくて良い』などです。法人カードを持っていない場合、当然出張や接待などの交通費や宿泊費、飲食費は社員が立て替えをするか事前の仮払いが必要になります。しかし社員が法人カードを持っていると、すべての清算をカードで行うことができるので、現金出納は一気にラクになるでしょう。

経理業務も効率化できるようになります。法人カードを利用すると、毎月発行される利用明細書に記載されますから、いつどこで誰が何の目的でカードを使ったが一目瞭然です。そのため、経理業務も合理化できるようになるでしょう。

支払いの1本化は、いわゆるキャッシュフローです。現金で支払う場合、必要な小口現金を用意しなければいけませんが、カード決済ならそれが不要になります。

デメリットについて

一方でデメリットもあります。それは、カード会社によって分割払い・リボ払い・ボーナス払いができないということです。年々さまざまな支払い方法が選択できるようになっていますが、それでもなかには1回払いしかできないところもあります。支払い方法が限られているのは、どうしてもデメリットになるでしょう。

また、法人カードはほとんどが年会費有料です。年会費無料の法人カードも存在しますが、個人カードに比べサービス内容が悪いので結局デメリットになってしまいます。

付帯サービスについて

カード会社によって、どんな付帯サービスがあるか異なります。代表的なサービスは、”空港ラウンジが無料””海外旅行保険”などでしょうか。これらはゴールドカードについてくるサービスですが、法人カードの場合、社長のステータスを考えてゴールドカードのようにランクの高いカードを選ぶ方が多いようです。当然、付帯サービスが豊富なカードは年会費も高くなります。

赤字でも申し込める法人カードはある？

決算書でどんな理由で赤字なのか分かる？

まず、赤字決算が必ずしもカード審査に落ちるわけではありません。もちろん審査に響くのは事実ですが、赤字にもいろんなタイプがありますから、それによって通過する場合もあります。そこをきちんと理解して申し込まなければ、無駄な時間を費やしてしまうことになるでしょう。

赤字決算といっても、『意図的に税金を回避している企業』と『経営が上手くいっていない企業』では、同じ赤字決算でも当然前者のほうがカード会社にとっては有利になります。超優良顧客といっても良いでしょう。これらは、決算書を見れば一目瞭然だといいます。

たとえば前者の赤字の場合、『十分な売り上げがある』『旅費交通費が高い』『資産が大きい』『借入が少ない』などの可能性が高くなります。一方で後者の場合、『売り上げが少ない』『借入が多い』などが挙げられ、決算書を見れば簡単に確認することができるのです。

外資系法人カードなら審査に通る？

そんな赤字決算でも審査に通りやすいといわれているのが外資系法人カードです。もちろん、先にも述べたように”高額なカード利用が見込める企業”でなければいけません。倒産寸前の赤字決算の企業に貸し出しを行っても、未回収の恐れがあるので、どんなに審査に通りやすい外資系法人カードでも落ちてしまう可能性があるからです。

外資系法人カードで有名なブランドといえば、アメックスやダイナースカードなどが挙げられます。これらの法人カードは付帯サービスも良いので、使えば使うほどメリットになるでしょう。

法人カードの審査に必要な書類とは

登記簿謄本

法人カードを申し込む際に必要になる書類は3つあります。そのひとつが登記簿謄本です。登記簿謄本とは、法務局が発行している登記簿のコピーで、ローンを組むときや金融機関のカードを発行するときなどに必要になります。

法人カードを申し込む際は、”6カ月以内のもの”でなければいけません。登記簿謄本がない場合、カード会社によっては印鑑証明でもOKになりますが、基本的に登記簿謄本を提出したほうが安心です。というのも、印鑑証明だけでは企業の業務内容を把握することができないため、定款や事業報告書など別途書類を用意しなければいけなくなります。手間を取るくらいなら、登記簿謄本を提出したほうがスムーズに審査へ進めることができるというわけです。

登記簿謄本は、オンラインでも申請ができます。1通あたり600円程度。管轄の法務局がない場合は、オンラインを利用してみてください。ただ発行までに相当な時間がかかりますので、早めに準備しておくことをおすすめします。なるべくは法務局にて発行してもらってください。

代表者の本人確認書類

本人確認書類は、運転免許証またはパスポートでOKです。申し込む代表者が本人であることを確認するための書類なので、基本的にこれだけの書類で問題ありません。外国人であれば、外国登録証明書のコピーも必要になります。

運転免許証またはパスポートの何れかを用意し、代表者の名前・生年月日・現住所がきちんと記載されていることを確認し、原寸大でコピーしたものを提出します。カード会社によって微妙に提出方法が異なりますので、事前に確認し間違いのないように提出してください。

引き落としの法人口座

法人カードですから、引き落とし口座は法人名義でなければいけません。個人用の銀行口座は指定できないので注意してください。設立してから3年程度しか経っていない場合、口座を開設できていない企業もあるかもしれません。カードの申し込みは法人口座を開設してからになりますので、順序を間違えないように注意してください。

法人カードの審査で重視されるのは？

どれだけの年数事業を続けている？

法人カードの審査でもっとも重視されるのは、『業歴』です。業歴とは、ご存知のとおり”事業の継続年数”のこと。一般のクレジットカードでも、”安定した収入”が重視されますが、法人の場合は業歴が重視されることになります。実際、ほとんどのカード会社が”設立から3年以上”を目安に設定しています。当然、設立してから10年以上経てば業歴はクリアしているので、余程のことがない限り審査に通りやすいでしょう。

業歴が長ければ、その企業がどれだけ安定しているかが分かります。安定している企業は、カード会社にとっても安心して貸し出しができる優良企業です。それくらい、カード会社にとって企業の業歴は審査で欠かせないチェック項目なのでしょう。

起業してすぐは利用できない？

ということは、起業してすぐの企業は、審査に通過しにくいということになります。しかし、ひと口に法人カードといってもさまざま。外資系法人カードもありますから、なかには起業直後でもカード申し込みができます。ちなみに、業歴を重視しているカード会社は、必要書類に決算書が設定されているところが多く、決算書を見てどれだけ経営しているか確認します。ですから、必要書類に決算書が含まれていない場合は、あまり業歴を重視していないので、起業直後でも申し込める可能性があります。

設立して3年未満だけれど、法人カードを発行したいという方は、まず必要書類を確認してみてください。

業歴以外の審査基準とは？

法人カードを発行する際、審査で重視されるのは企業の業歴ですが、それ以外にもいくつかの審査基準があります。それは、『決算状況』『固定電話の有無』『代表者のステータス』です。決算状況とは、赤字であるか黒字であるか。”2期以上の連続黒字決算が求められ、黒字の期間が長いほど審査で有利になります。固定電話の有無ですが、やはりこの項目も審査では欠かせません。個人カードの場合、携帯電話でも審査に影響しませんが、法人カードの場合は固定電話がなければ審査に通りにくくなるので要注意です。代表者のステータスは、年収やクレジットカードヒストリー、職業などとなります。

必ず審査に通過する方法

会社を設立してから何年？

審査の中でも特に重視される項目です。いわゆる業歴ですが、会社を設立してから3年以上経っていれば、基本的にクリアになります。要するに会社を設立してからすぐの申し込みは、審査に通りにくいというわけです。なぜ、会社を設立した年数が審査に影響するのでしょうか。

それは、長年経営していることで”安定した企業”になりやすいからです。もちろん、業歴と赤字・黒字は関係ありませんが、設立してから3年未満の場合、まずは3年以上になるまで経営してから法人カードを発行しましょう。

黒字はどれだけ続いた？

いわゆる、決算状況です。先にも述べたように、どんなに長年経営していても、安定した決算状況でなければ意味がありません。よく、法人カードを発行する際、”2期以上の連続黒字決算”が必要といわれていますが、連続で黒字を出している企業であればまず審査ではまずプラスになるでしょう。

残念ながら、赤字決算が続くと審査には通過しにくくなります。ただ同じ赤字でも、倒産寸前でなければ利用できるカード会社もありますので、チェックしてみてください。

クレヒスに問題はない？

クレヒスとは、クレジットカードヒストリーを意味します。クレジットカードヒストリーとは”返済履歴”のことで、ここに問題があると審査には通りにくくなります。クレヒスは、代表者のステイタスにもなりますから、申し込む前に確認しておきましょう。

固定電話は引いている？

固定電話は、一種の信用情報です。もし固定電話がない場合は、申し込む前に必ず引いておきましょう。固定電話がないまま審査に申し込んでしまうと、カード会社に信用されない危険性があります。

代表者のステータスは大丈夫？

先ほどのクレジットカードヒストリーのように、代表者の個人情報も審査に影響します。返済履歴に問題がないか、どんな会社を経営しているのか、年収はどれくらいなのか、細かいところまでチェックされます。十分な信頼があれば、審査にも通りやすくなるでしょう。

法人カードの年会費は経費になるってホント？

年会費が経費になる理由

企業が利用できる法人カード。実は、年会費を経費として計上できるのは知っていますか？企業が法人カードを利用するほとんどは、出張の交通費や宿泊代、接待の飲食代などですが、他にも書籍の購入や備品の購入なども法人カードで決済することができます。

でもなぜ、年会費を経費で計上できるのでしょうか？理由は、”すべて仕事で必要になるものばかり”だからです。個人カードの場合、自分の趣味で使う方が多いですが、法人カードはあくまで出張や接待など、仕事で使います。そのため、年会費を経費として計上できるのでしょう。

ただし、社長がプライベートで持っているカードは、年会費を経費として計上することはできません。たとえ社長でも仕事と無関係であればそういったことはできないので注意してください。

勘定科目は『諸会費』or『支払手数料』

では、会計での勘定科目はどの科目を使用すれば良いのでしょうか？ずばり、『諸会費』または『支払手数料』です。諸会費とは、会社の業務で支払う会費や組合費のことで、法人カードを利用すると年会費を諸会費として処理することができるようになります。支払手数料は、手数料や報酬の支払いです。法人カードとして利用すると、その管理も対応できるようになります。

他にも、法人カードには経費の決済以外にもさまざまな付帯サービスがあります。ですから、どちらかというと『諸会費』のほうがしっくりくるかもしれません。

年会費の高さは気にする必要はない？

ここまで説明すると、法人カードの年会費は高くても特別気にする必要がないということになります。なぜなら、何度も述べたように”経費”になるからです。個人カードであればなるべく年会費無料を選びがちですが、利益のある安定した企業の法人カードであれば、たとえ1万円以上の年会費でも気にしなくて良いでしょう。

カードの年会費といっても、高くて1～2万円です。法人カードであれば、これくらいの年会費でも経費として計上できるので問題ありません。