法人カードの審査基準二つとカードを持つメリットとは

法人カードを作ってみよう

会社を創業したら、仕事が軌道に乗るまでの間、色々な出費がかさむ物です。もちろん、経営が軌道に乗った後も出費はかかるものですが、創業間もない頃は色々な手続きや事務所の準備などで、本来仕事に関するもの以外の出費が多く出てしまいます。そんな時、法人カードがあったら良いなと思ってしまいますよね。法人カードがあれば、大きな金額を支払う時でもカードで決済となるので現金を持ち歩く必要がありませんし、銀行振込のように手数料がかかることもありません。1枚法人カードがあるだけで日常の支払い業務の煩雑さから解放されますから、創業したらすぐにでも法人カードを作るべきでしょう。

法人カードの審査基準は二つ！

一般的に、創業してすぐに法人カードを作るのは困難というイメージがあります。法人カードの審査基準は下記の通り大きく分けて二つあります。

①設立して3年以上経過していて、かつ黒字決算が2期以上あること

②固定電話が引いてあること

法人カードは個人のカードと違って、複数枚発行することになります。例えば限度額が30万円の法人カードを代表に1枚、社員に4枚発行することになったら、合計で限度額は150万円です。クレジットカード会社としては「貸し倒れ」が発生するリスクの低い会社に自社の法人カードを使ってもらいたいために、設立して3年以上存続していて、なおかつ黒字決算を出している会社を選びたいのです。法人カードの審査基準として固定電話を引いているということも、「電話加入権を持っている=社会的信用がある」という風に理解されますから、個人経営だから携帯電話で十分だと思っている人であっても、法人カードの審査に通りたいのであれば固定電話を引くことをおすすめします。現に同じ様な経営状態で同じ様な会社の年数の会社でも、固定電話を引いている会社と引いていない会社では、クレジットカード会社への心象は違っていて、固定電話がない方が審査に落とされるということも結構あります。創業間もなくてあまり出費をかけたくないという会社であっても、いずれ法人カードを作る時のために固定電話を引いておきましょう。

最終的には代表者の信用もチェックされる

創業間もない会社の場合は、決算内容やキャッシュフローを見て審査に合格できるレベルだったとしても、正直言って信用が高いとは言えない場合があります。その時、最終的に審査に通るかどうかの基準となるのが、会社の代表者の信用力です。代表者の財務状態や借り入れ状況、そして過去のクレジットカードの遅延情報などを総合的に吟味されて、法人カードの審査が通る場合があります。前述したような法人カードの審査基準は一般的に知られてはいますが、実際には創業してすぐの会社でも法人カードを発行してもらえたというケースもあるのです。その場合は代表者の信用力で決定された可能性があるので、普段からクレジットカードの支払いは遅延をおこさないようにしておきましょう。

法人カードがあるとこんなに便利！

まだまだ自分は一人で会社を運営しているし、法人カードは必要ないと思っているかもしれません。しかし法人カードがあれば明細書を見ることで、誰が、どこで、何のために、いくら支払ったが明確に分かるので、経理処理がとても簡単になります。旅費や交際費などの出費の度に、立替や仮払いの処理をする必要もないので、経理処理がスムーズになります。クレジットカードの発行する明細書を元に経理の入力をすれば良いだけなので、経理処理にかかる時間が圧倒的に少なくなるのでおすすめです。また、多くのクレジットカード会社では利用金額の支払いを翌月に引き落としで行われる場合が多いので、支払いに数日間の猶予ができます。創業間もない会社であれば、少しでも資金繰りに苦しまないために、支払いの猶予ができると嬉しいはずです。法人カードをもつことでメリットが多くなりますので、まだお持ちでない会社の代表者の人は、法人カードを作るようにしてみてください。

初めて法人カードを作るなら、審査に通りやすいJCBがおすすめ

審査の通りやすい法人カードとは

起業して数年は色々と出費が続くので、立替金の精算が面倒になるものです。そのため多くのベンチャー企業の代表者は出来るだけ早く法人カードを作りたいと願いますが、法人カードの審査基準が厳しいと思ってしまい、多くのベンチャー企業の代表者は法人カードの作成を先延ばししがちです。確かに創業間もない頃は売り上げが安定していないので、法人カードの審査基準である黒字決算などをクリア出来るところは少ないでしょう。しかしクレジットカード会社の中には審査に通りやすいと言われる所が数社あります。

法人カードを作るならJCB法人カードがおすすめ

審査に通りやすい法人カードとしておすすめするのがJCB法人カードです。格安の年会費で作ることが出来る法人カードで、審査にクリアすれば複数枚のETCカードを複数枚発行してもらえます。社員の人にも高速道路の利用の際に使ってもらうようにすれば、旅費精算が楽になるのでおすすめです。もちろん旅行傷害保険や出張予約サービスなど色々な付帯サービスもついているので、安心して始めることが出来る法人カードと言えます。

代表者も審査基準の対象になることもあり

JCB法人カードであれば、設立間もない会社でも比較的審査が通りやすいと言われています。もちろん決算書の提出や固定電話の有無など審査基準が設けられており、これらがクリアできた方が審査に通りやすくなることは明らかですが、もし黒字決算でなかったとしてもJCBの場合は諦める必要はありません。実はJCBでは代表者の信用力も審査対象になっていると言われており、ステータスの高いクレジットカードを使っているとか、過去に遅延などがないなどの実績があれば、ベンチャー企業の代表者でも審査に通りやすいのです。もし法人カードを作りたいけれど、創業間もない会社で財務内容に自信がないという代表者の方は、JCB法人カードなら通る可能性が高いので、一度申し込みをしてみてください。

設立間もない会社でも審査に通りやすいのはアメックスのビジネスゴールドカード

1日でも早く法人カードを作りたい

会社を創業して毎日仕事に奔走していると、経費精算など色々な雑務に時間を使うのが勿体無いと思いますよね。特に1日でも早く会社を軌道に乗せたいと思っている代表者の方でしたら、雑務は誰かに任せて、自分は本業に腰を据えたい所です。しかし創業してすぐの頃は自分しか社員がいない所も多く、結局雑務も自分でこなす羽目になってしまいます。そこでおすすめするのが法人カードです。法人カードを使えば、面倒な立替金の精算がなく、現金を持ち歩く必要もないので、雑務にとらわれる時間がぐんと少なくなります。しかし法人カードの発行には最低でも3年の設立年数が問われることが多いので、創業間もない代表者の人は諦めてしまいがちです。

設立1年未満でも申し込みが出来る法人カードとは

創業してすぐの代表者の方におすすめするのが、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。アメックスというとかなりのステータスがありますから、設立して3年経過していない会社では無理だと思いがちですが、実はアメックスは法人カードの審査に通りやすいと言われています。確かに黒字決算だったり、固定電話が引かれていたり等の審査基準がクリアできていれば、審査に通りやすいですが、アメックスのビジネスゴールドカードに限ってはこれらの審査基準だけでなく、個人の信用なども審査の対象となるので、比較的他社の法人カードに比べて審査に通りやすいと言われています。さらにアメックスのビジネスゴールドに通りたいのであれば、空港などで行われているキャンペーンで申し込めば、キャンペーン期間中は利用者拡大を狙っているため、さらに審査に通る可能性が高まります。

特典満載のアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックスが魅力的な面はポイントがたまりやすいということです。会社の経費で利用して上手にポイントをためて、それを次回の支払いに充当したり、マイルに変換することが出来るので大変お得です。アメックスならステータスも十分ですから、法人カードを申し込んでみてください。

法人カードの審査基準には会社と代表者個人の二つのチェック項目がある

法人カードの審査基準とは

一般的にクレジットカード会社で法人カードを作ろうと思うと、設立から3年は経過していないと無理だと言われています。それはクレジットカード会社の判断材料として、申し込んだ会社の経営が今後も存続可能かどうかをチェックするためです。もちろん設立して3年経過したからといって、会社が安泰だと言える訳ではありません。3年経過していても、赤字決算が続いていたりすれば、審査に通ることは難しいですし、反対に設立して1年の会社であっても法人カードの審査に通ったという所もあります。結局の所、クレジットカード会社が知りたいのは、貸し倒れを発生させないために、その会社に返済能力があるかどうかなのです。

個人の信用もチェックされる

法人カードの審査基準は明確なものが表示されている訳ではありません。設立して3年というのは大まかな目安であって、前述したように返済能力を見るわけですから、場合によっては会社の代表者の信用力もチェックされます。例えば、代表者の借り入れ状況や過去の返済履歴、そして信用事故（自己破産など）です。代表者の信用情報をチェックすることで、代表者の資産内容だけでなく、お金に対する姿勢までわかってしまうものなので、多くのクレジットカード会社は法人の経営状態だけでなく、代表者の信用力も確認しています。

法人でチェックされる項目とは

もちろん法人カードですから、法人に関しても審査されています。黒字決算が続いているかとか、固定電話があるか、そして他社からの借り入れがないか等です。帝国データバンクや東京商工リサーチなどで、会社の業績や従業員数、株主構成、取引先なども確認しており、特に帝国データバンクは銀行などの取引先の依頼によって掲載されるものであるため、かなり社会的信用度が高くなります。法人カードを作るには会社だけでなく個人に関してもチェックされるので、お金の管理には十分注意しておきましょう。

個人事業主でも法人カードの審査に通る方法

個人事業主は法人カードの審査に通りにくい

個人事業主の人は法人カードの審査に通りにくいと言われています。それは何故かというと、事業としての実態がわかりにくいとか、収入が安定していない等が判明しづらいために、もしかしたら返済不能に陥るのではないかとクレジットカード会社から見られてしまうためです。個人事業主の人は面倒でも税務署に開業届を出すようにしておいてください。法人の場合と違って、個人事業主には税務署に開業届を出す義務はないのですが、法人カードを作る時に、会社の実態として有利に働きますから、開業届を提出して、会社の屋号を届け出ておきましょう。

法人カードの審査に通るためにやっておきたいこと

会社員の場合は個人でクレジットカードを作る時には収入証明として源泉徴収票を提出しますよね。しかし個人事業主の場合は安定した収入があることを証明するために確定申告を提出することになります。これは前述した税務署に開業届を提出することによって、毎年確定申告の書類が送られてくるようになりますから、毎年の確定申告を必ず行うようにしてください。場合によっては納税証明書の提出も要求されることがありますから、収入証明として必ず保管しておくようにしましょう。

個人事業主の信用情報も大切

事業を始めてすぐの場合は法人カードの申請はできないと思いがちです。確かに設立して3年経過していなければならないとか、黒字決算が続いていなければならない等、法人カードの審査基準としてまことしやかに囁かれていますが、実際のところ、事業を始めて1年未満の人でも法人カードを作ることができたという人はいます。それは個人事業主の信用情報もチェックされていたということでしょう。個人事業主のクレジットカードの利用歴を調べていて、過去に返済事故（滞納や自己破産）がないかどうかチェックしていて、問題がなければ法人カードを発行してもらえることがあるのです。個人事業主の人で法人カードを作りたいという人は、個人のクレジットカードの返済履歴に関しても問題がないようにしておきましょう。

法人カードを作る理由と審査に通る方法とは

法人カードを作る理由

会社を始めるとすぐに多くの代表者は日常の雑務の多さにうんざりしてしまうでしょう。会社勤めだった頃は色々な部署の人がしていた雑務を、自分一人で行わなければならないので、時間の管理が大変になります。例えば経費精算や現金の出納、立替金の精算などは従業員に任せたい雑務ですが、まだ人を雇うまでの資力が乏しければ、自分で行うしか手がありません。そんな起業して間もない代表者の人におすすめするのが法人カードの発行です。法人カードがあれば、支払いで現金を使う必要が無くなりますし、クレジットカードの明細があれば経費精算や日々の経理の入力も簡単になります。キャッシュフローの把握が簡単になりますし、急な出費にも法人カードがあれば乗り越えられるでしょう。会社を始めたらすぐに法人カードを作ることをおすすめします。

法人カードの審査に通るためには

法人カードを作るには設立して3年以上とか、黒字決算が続いていなければ審査に通ることは無理だと思いがちです。しかし実際には設立して1年未満の会社の代表者でも、法人カードを作ることができたという人はいます。確かにサラリーマンとは違って会社を創業したばかりの代表者は収入が安定していないために審査に通りにくいです。しかし法人の借入状況や財務内容、そして事業の信頼性などで審査に通る可能性がありますから、まずは申し込みだけでもしておくと良いでしょう。その際に忘れてはならないのが固定電話を引くということです。まだ従業員がいないような会社の場合は携帯電話で十分と思いがちですが、固定電話を引くことで社会的信用があることの証明になりますし、実際に法人カードの申し込み欄で固定電話の入力を要求されますから、固定電話はIP電話でも良いので引くようにしてください。

自分にあった法人カードを選ぼう

法人カードによっては出張でマイルがたまりやすいとか、ファイナンシャルプランナーに育児や介護などの相談ができる等、色々な特色があります。自社の業務形態に合った法人カードを選びましょう。

設立間もなくても法人カードの審査に通るためには固定電話とウェブサイトが大切

実は曖昧な法人カードの審査基準

法人カードを作りたいけれど、自分の会社はまだ出来て間もないし、決算内容も芳しくないから無理だろうと諦めがちです。一般的には設立年数や決算内容が審査基準を満たさなければならないと思われており、確かにこれらの項目は審査基準となっているでしょう。しかし実際には法人カードの審査基準を明確に発表しているクレジットカード会社を見つけることは難しく、設立して1年も経っていない会社に法人カードを発行しているクレジットカード会社も存在しています。クレジットカード会社としては自社のカードをより多くの会社に使ってもらいたいと考えており、しかも貸し倒れにならない会社を選びたいというのが本音と言えるでしょう。ですから会社として実態があるかないかが、法人カードの審査基準となっていると考えて良さそうです。

会社の実態把握には固定電話！

会社の実態があるかどうかを把握する手段として、まず帝国データバンクや東京商工リサーチなどを使うという方法があります。クレジットカード会社はこれらの情報を参考にして会社の借入状況や財務内容、株主構成などをチェックし、会社の実態を把握することが出来ます。しかしこれらに掲載されるにはある程度の規模の会社が対象になっているため、起業間もないベンチャーの場合は掲載されることが難しいでしょう。そこでベンチャー企業が会社の実態をアピールする方法として、固定電話を引くという手があります。法人カードの申し込み欄には固定電話を記入する欄があり、審査の上で、重要視されています。起業したばかりだから携帯電話で仕事に支障がないと思っていても、将来法人カードを作る予定ならば、IP電話でも良いので固定電話を引いておきましょう。

会社の公式ウェブサイトを作っておこう

もう一つ会社の実態把握で重要なのが、会社の公式ウェブサイトです。もちろんウェブサイトがあるからと言って完璧に実態をアピールできるとまでは行きませんが、少なくても事業内容や取引状況などが分かるので審査に通りやすくなります。最近では簡単にウェブサイトを作ることが出来ますから、法人カードの申請前に作っておきましょう。

法人カードの審査基準とオススメのカードとは

法人カードの審査でチェックしている事とは

クレジットカード会社が法人カードの審査の時にチェックしていることは設立年数や決算内容だけではありません。もちろんこの二つは大切な審査基準ですが、厳密にこの二つのみを審査基準にしているとベンチャー企業は法人カードを作ることが難しくなってしまうでしょう。クレジットカード会社が知りたいのは事業の信頼性です。法人カードを発行した会社が悪徳業者や違法業者、暴力団、実態のない会社であったがために、法人カードを悪用されてしまっては大変なので、これらの会社への法人カードの発行は金融庁から厳しいお達しが出されています。これらの会社に法人カードを発行しないために、クレジットカード会社は会社の実態把握や事業の信頼性を審査基準にしているのです。

その他の審査基準とは

起業して3年以内に倒産してしまう会社が全体の7割と言われていますので、法人カードの審査基準として設立後3年経過しているとか、黒字決算が2期以上というのが一般的に知られています。その他の審査基準として、他社からの借入状況や収益に対する借入額の比率なども考慮されていると言われています。また、会社の代表者のクレジットカード利用歴もチェックされていると考えてよいでしょう。代表者が過去に返済遅延を繰り返していたり、自己破産をしていたりしたら、法人カードでも発行は難しくなります。普段からプライベートでもクレジットカードの履歴はクリーンなものにしておくことが大切です。

三井住友ビジネスカードfor Owners

会社を設立して間もない代表者におすすめするのが三井住友ビジネスカードfor Ownersです。登記簿謄本や決算書の提出が不要で作成することが出来ます。三井住友カードfor Ownersであれば、ネットで簡単に申し込みが出来ますし、個人カードで溜まったポイントも合算できます。溜まったポイントでお得なショッピングやサービスを利用することができるので、会社に必要なものの手配もこのカードが1枚あるだけで便利になります。

おすすめの法人カードと審査に通るためのマストアイテムとは

法人カードは取得しにくい？

法人カードはビジネスカードとコーポレートカードの二種類があります。ビジネスカードは個人事業主や従業員が20人未満の中小企業向け、コーポレートカードは従業員が20名以上の会社向けという線引きがあります。しかし最近はビジネスカードとコーポレートカードの線引きがなく、一緒になった法人カードを発行しているクレジットカード会社が多くなってきており、いずれにせよ会社を設立して間もない会社の代表者は法人カードを作ることは難しいと思いがちです。なぜなら設立年数や決算内容を審査基準としているクレジットカード会社が多いと言われているので、実績が少ないベンチャー企業などでは法人カードを手にすることが難しいと誰もが思ってしまうのです。

固定電話と法人登記は必須アイテム

しかし実際には設立して1年を経過していない会社でも法人カードを取得できたというケースがあります。設立間もなくても、固定電話と法人登記があったおかげで審査に通ったという話もちらほらあるのです。設立間もない頃はまだ事務所が不要だからということで、固定電話を引かず、登記もせずに事業を始める人が多いのですが、こういう状態だと事業の実態が掴めません。事実、このような状態の場合は法人カードだけでなく、法人用の銀行口座も開くことが難しくなるので、個人事業主の人でも早めに税務署に開業届を出して、法人の登録をし、固定電話を引くようにしてください。これがあることだけでも、クレジットカード会社の心象はかなり良くなります。